府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
未熟児養育医療給付事業費というのは、出生時の体重が2,000グラム以下、または、身体の発育が未熟のまま出生をした子供で指定医療機関に入院をし、養育を行う必要がある子供に対して行う医療給付でございます。この給付を賄う財源といたしまして、国から２分の１、県から４分の１という負担金を収入をするものでございます。
未熟児養育医療給付事業費というのは、出生時の体重が2,000グラム以下、または、身体の発育が未熟のまま出生をした子供で指定医療機関に入院をし、養育を行う必要がある子供に対して行う医療給付でございます。この給付を賄う財源といたしまして、国から２分の１、県から４分の１という負担金を収入をするものでございます。
次に、妊婦・子育て家庭への支援として、妊娠届け出時に５万円、出生届け出時に５万円を支給し、安心して出産・子育てができる環境を整えてまいります。 また、Ｇ７広島サミットの開催イベント等の機会に、市内産品を「恋しき」などで展示し、また、市内産品を包括的にＰＲするパンフレットを作成することで、府中市及び市内産品をしっかりとアピールしてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
新生児については、出生届の際、乳幼児医療の申請をされますので、そのときに御案内するようになると思います。 また、手続方法と支給方法等の周知につきましては、12月の「広報ふちゅう」でありますとか市のホームページ、公式アプリやＳＮＳでお知らせします。また、詳しい手続方法につきましては、個別通知でお知らせすることとなります。
被保険者数は、転入転出、出生死亡、社会保険からの加入、逆に社会保険への流出などにより増減をいたしますが、全体では年々減少しております。令和６年度頃まで、いわゆる団塊の世代の方が毎年約500人、後期高齢者医療制度へ移行する見込みでございまして、被保険者数の減少傾向は続くものと思われます。
2015年に策定した人口ビジョンでは、2060年の年間の出生数は200を上回るというふうに推計されておりますけれども、2022年の現在の府中市では、年間出生数が200人を下回って４年目となっています。
それから３点目ですけれども、これは個別の政策に対するものとなりますが、計上されていない予算についての質問ということでこの場でさせていただきますけれども、出生数について、府中市ではここ数年激減をしている状況があります。因果関係をどのように考えるかでありますけれども、通院補助という形で行われていた出産応援金が廃止されて以降と重なってくるんではないかと考えております。
窓口業務の効率化を推進するため，戸籍・住民票に係る事務のうち，窓口現場で行う必要のないものを集約し，それらの事務を一括処理する戸籍・住民票事務センターを設置するとともに，出生に関連する複数の手続を市民課のワンストップ窓口で対応することができるよう，関連する手続の申請書を発行するための専用システムを導入します。
これは、さきの９月議会でもお答えをいたしましたとおり、人口減対策には、自然増減の改善と社会増減の改善という２つの要素がある中で、自然増減に関していえば、合計特殊出生率の上昇が晩婚と少子化の傾向が進んでおる中で特効薬がない。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、出生後２カ月以内に保健師が各家庭を訪問してサポートする「赤ちゃん訪問」の時期を少しおくらせたり、訪問を見送ったことが、目標に届かなかった要因と考えられる。出産後早めの訪問が安心感につながると考えられるため、電話やオンラインなどのサポートも含めた体制を考えている。」という趣旨の答弁がありました。
令和２年度、目標に届かなかった要因でございますが、コロナ感染症の流行によりまして、今までは出生後２カ月以内に保健師が各御家庭を訪問してサポートさせていただいております赤ちゃん訪問でございます。こちらの時期が少し遅くなったり、コロナの関係で訪問を見送ったりということが要因と考えられます。
こちらにつきましては、一般質問でも議論がございましたけれども、人口減を解決する方法としては自然増と社会増の２つがある中で、自然増減の改善、合計特殊出生率の上昇といった部分については特効薬がない中で、府中版ネオボラを中心とした切れ目のない支援、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じているところでございますし、特に子育て世帯をはじめとする若い世代を府中市に呼び込んで、社会増を図ることが
出生率が1.3や1.5ではとても間に合いません。子供をこれ以上減少させない、ふやすことを考える。早急に対策が必要です。学校を存続させるためのお考え、また学校を存続させる前提として今後将来に向けて計画、また大きく言えばビジョンがあるのかどうか、その辺について御所見を伺って質問を終わります。 ○議長（棗田澄子君） 小野市長。
府中市では、2018年ぐらいから、急激に出生数が減っております。昨年度は160人で、どこで区切るかによって、人数、微妙に変わってきますけれども、160人程度まで年間の出生数が減ってきております。このままいけば、子供が少ないということで、学校の統廃合も必要だということになりかねないということであります。現に統廃合すべきであると主張されている市民の方の声も届いております。
一つ，出生率を上げるためには，女性が働きやすい就労環境の整備が必要であり，特に母子世帯への支援策をより一層具体化するとともに，既存の制度を充実しながら，さらに使いやすい制度にしてほしい。 一つ，女性の働きやすさについては，保育施設の整備などハード面は進められてきているが，職場の中でのパワハラなどといったことは表面化していないと思うので，その辺も考えて取り組んでいただきたい。
コロナ禍における妊産婦への支援についてでございますが、全国的に歯止めのかからない少子化や出生率が低下する傾向が続いている中、コロナ禍における妊娠件数が大きく減少しております。妊娠中の感染リスク、景気悪化による収入の減少や将来への不安などが影響しているものと考えております。
◎企画部長（大下正起） 人口ビジョンの将来人口推計でございますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所が作成した将来人口推計をベースに、合計特殊出生率と転入者と転出者の比率である移動率が、一定程度改善されるものとして推計を行っております。
◎企画部長（大下正起） 人口ビジョンの将来人口推計でございますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所が作成した将来人口推計をベースに、合計特殊出生率と転入者と転出者の比率である移動率が、一定程度改善されるものとして推計を行っております。
日本の出生数は戦後の第２次ベビーブームである1973年の出生数209万人以降、減少傾向が続いており、2016年には初めて出生数が100万人を割り込んだニュースは記憶に新しいと思います。 2020年７月31日に政府が閣議決定した最新の少子化社会対策白書によると、2019年の出生数が90万人を割り込み、86.5万人になった事実を86万ショックと呼ぶべきとして警鐘を鳴らしております。
それから次に、地域力、少子高齢化ですけれども、この間、府中市はネウボラ含めて少子化対策をやってきておられますけれども、この間の出生数はどのぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。
その条件設定でございますけれども、自然動態と社会動態がございまして、自然動態につきましては2030年までに合計特殊出生率を1.83、2040年までに2.07に上昇させると。社会動態については、2010年から2015年の人口上昇トレンドを反映した社人研推計と同様の考え方ということで推計をしております。この２つの条件設定に基づきますと10万9,140人という値が推計が出できます。